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人生もお金も海外分散する話

日常生活、海外生活、資産運用など思いつくまま語るブログ

電子書籍などの値上げ時期が気になる

国税庁が今年5月に発表した税制改正、消費税課税の見直しについて。

詳しくはこちらを参照してください。運用開始は今年の10/1からです。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokugai.pdf

 

(なお、当方は会計士or税理士ではありません。いち消費者として理解した事を記載しているに過ぎません。 理解に齟齬などあればご指摘頂ければ幸いです。)

 

欧州でも同様の流れがありますが、見直しのキモは、課税か不課税かの判断を法人登記国から購入者居住国に切り替える、ということです。課税・不課税の判断が、

配信する側が国内か海外か(海外なら不課税)、から、

配信を受ける側が国内か海外か(国内なら課税)、となります。

 

対象となるのは、インターネット経由の電子書籍・音楽・映像などの配信や、宿泊予約、飲食店予約などです。例えばKindle書籍ですが、今のAmazonのヘルプサイトには、以下の記載があります。

 

Amazon.co.jp が販売するKindle本(電子書籍)、デジタルミュージック、アプリストア商品および一部のPCソフト&ゲームダウンロード商品には、消費税は課税されません。第三者が販売または提供するこれらの商品には、消費税が課税されます。”

 

現在は、販売元(*)が米国籍のAmazon Services International, Inc.なら消費税は不課税です。今後は、課税されることになる=値上げが予想されることになります。

(*販売元が例えば集英社なら、現在でも課税されています。Kindle書籍であっても税込みの値段です。)

 

消費税の納税義務は、上記のような消費者向けサービスの提供の場合、海外事業社にあります。米Amazon国税庁に納税するわけですね。ちなみに、国内事業社向けサービスの場合は、国内事業社側に納税義務が発生します。両方に向けてサービスを提供している海外事業社はややこしいことになりそうです。

 

個人的に気になっているのは、米iTunesStoreからの配信です。わたしは、米国住所を登録したAppleIDを使い、米iTunesStoreから、音楽を買ったり映画をレンタルすることがあります(日本のIDと両方持つのは規約違反だったかも)。これらは米ドルで支払っており、日本の消費税はかかっていませんが、登録先の米国住所側ではSalesTaxが発生しています。今後は、米国側ではSalesTaxを負担し、さらに日本側では消費税を負担することになるのでしょう。

 

一方、国外に所在する資産の管理・運用等(ネットバンキング含む)については対象外の取引なので、これまで通り不課税です(あーよかった)。

 

運用が10月からということなので、ひょっとしたら、電子書籍は10月から値上げするかもしれませんね。。。