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ふるさと納税について②自治体編

ふるさと納税

 

自分の住んでいる地域ではなく、他の自治体に寄付と言う形で税金を納める。では、寄付を受けた自治体は活性化しているのでしょうか？
 
下記サイトによると、発送の手間など大変なことはあるようですが、地域振興や環境保全、新しい事業への取り組み、特産物に対する自信と誇り、生産者の意欲向上、などのプラス面も触れられています。
 
自治体にとってふるさと納税は、財源確保の一環であると同時に、「広告宣伝費をかけずに地元の特産品などを紹介する格好の宣伝の場である」だと思います。従って、利用するからには、ぜひ、「○○からxxをもらってすごく美味しかった！！」と、宣伝をしてあげたい。なんせほぼタダで頂いているわけですから、自分の時間を使いブログやTwitterで情報を拡散するなりして、発送してくださった方々のために貢献したいと思います。（私は特に、山形県を応援しています！美味しいものがいっぱいあるぞ！）
 
一方、他の自治体に税収を持っていかれた側はどうなるのでしょうか？以前、東京都23区の区役所職員に話を聞いたことがあるのですが（飲み屋での雑談）、どうやら税収が減る一方で補填する仕組みがあるらしい、と。
 
その旨Twitterで発言したところ、個人凍死家テリーさんより有益な情報を頂きましたので、ご本人にお断りの上公開させて頂きます（テリーさん、ありがとう！）。
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地方交付税の対象となる交付税団体は、税収が減った分、国から75％補填を受けることが出来るようです。といっても、地方交付税自体、毎年大幅な減額をしているので、補填があったところで焼け石に水かもしれないのですが。

 
では、不交付団体はどうでしょうか。そもそも、不交付団体って？
平成27年度の不交付団体は、都道府県は東京都のみ(=23区全て不交付)、市町村は59、合わせて60あります。武蔵野市や三鷹市、浦安市は潤ってるんですね。皆さんがお住まいの市町村はいかがでしょうか。
 
東京都は不交付団体です。しかし、前出の区役所職員は東京都23区の場合の補填の話をしていました。自分の区の税収が減っても東京都から補填される仕組みが有ると。
 
固定資産税などはいったん東京都に集められ、後に23区に分配され、都区財源調整されています（調整三税による）。ふるさと納税で税収が減り財政力が乏しくなっても、財源調整が出来る、とのことでした。どのように調整するかは調査不足のため不明です。東京都以外の不交付団体は単に減収になるのでしょうかね。。
 
中途半端な話で終わってしまってすみません。
なんだか小難しい話ばっかり書いて疲れました（苦笑）。税金なだけに、ゼイゼイ。